これだけの就労者が労災事故にあわれており、労災事故はいつでも起こりうる状況といえます。
事業主・役員、従業員、パート・アルバイト、建設業下請の方はもちろん、派遣社員および構内下請作業員、貨物自動車運送事業の請負人も補償対象に含めることができます。
死亡事故等により賠償責任を負った場合の「賠償補償」と、死亡保険金や入院の治療費等の「定額補償」のダブル補償を実現しました。
会員企業をがっちりお守りします。
政府労災の給付
| 死亡 | 遺族（補償）給付 葬祭料（葬祭給付） |
|---|---|
| 負傷・疾病 | 療養（補償）給付 障害（補償）給付 休業（補償）給付 傷病（補償）年金 介護（補償）給付 |
カバーされない部分（一例）
| 休業（補償）給付の不足分 ［休業3日目までの補償］ |
被災者本人や遺族への 見舞金 |
被災者本人や遺族への 精神的ダメージ（慰謝料） |
労働災害関係高額事件一覧（判決）
労災事故が起こった場合、政府労災により労働者の死亡・負傷・疾病等に対して保険給付されますが、被災労働者の全ての損害が補償されるわけではありません。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで自賠責保険の不足分をカバーするように、労災事故に対しても政府労災に『上乗せ補償』をプラスすることで政府労災の不足分をカバーする必要があります。
出典：労災示談研究グループ編「新・労災事故と示談の手引」
| 判決容認額等 | 業種 | 事故内容 | 年 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1億6,524万円 | 建設 | 玉掛していた原木が落下 | 1994 |
| 2 | 8,486万円 | 学校 | 教諭が雪崩れに遭遇 | 1995 |
| 3 | 8,323万円 | 建設 | 作業員が2階開口部より転落 | 2005 |
| 4 | 6,539万円 | 販売 | 改修工事中のガス爆発 | 1997 |
| 5 | 6,419万円 | 建設 | 配電工事中に感電 | 1992 |
使用者賠償責任担保特約は、「労働災害におけるケガ」や「過労死・過労自殺」等が原因で会員企業の法律上の 賠償責任が生じた場合、民事上の賠償金や訴訟費用もカバーします。
ケガによる労災事故だけでなく、過労死・過労自殺に起因する安全配慮義務違反等の会員企業の法律上の賠償責任に対応しています。
※団体割引30%・過去の損害率による割引30%・役職員一括契約割引10%もしくは5%
（＊1）［1ー30%（団体割引）］×［1ー30%（過去の損害率による割引）］×［1ー10%（役職員一括契約割引）］≒0.44
→最大約56％割引
※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
※事業補償型を選択した場合。
※災害補償規定による見舞金・弔慰金として被災者やそのご家族にお渡しいただけます。
※保険金の会社受取りには、ご加入時に補償対象者（代表となる方）の同意をいただくことが必要になります。
事業主・役員（★）、従業員、パート・アルバイト、建設業の下請負人、貨物自動車運送事業の請負人（★）、
派遣社員（★）、構内下請作業員（★）も補償します。
業務中のケガはもちろん、熱中症・日射病などの「業務上疾病」を補償します。
また、通常経路の通勤途上のケガも補償します。
保険金をお支払いする場合・お支払いする保険金・保険金をお支払いしない主な場合等、詳細につきましてはパンフレット「経営ダブルアシスト（一般傷害保険）補償の内容」を必ずご参照ください。
パワハラ・セクハラ行為に対する管理責任や不当解雇等により、企業、役員、管理職の方などが法律上の賠償責任を負担された場合に、法律上の損害賠償金、弁護士費用等を雇用関連賠償保険金としてお支払いします。
※条件によってはご加入できないケースがあります。詳しくは代理店までお問い合わせください。
従業員の方の業務中・通勤中の労災事故により、企業、役員等が法律上の賠償責任を負担された場合に、法律上の損害賠償金、弁護士費用等を使用者賠償保険金、使用者費用保険金としてお支払いします。
万が一の訴訟の場合は、法律上の賠償責任を最大１名あたり３億円、１災害あたり５億円まで補償します！
死亡保険金・後遺障害保険金をお支払いするケースで、事故の日からその日を含めて180日以内に企業等が臨時に費用を負担された場合事業主費用保険金をお支払いします。
役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（※）をされ、180日以内に死亡された場合に死亡保険金をお支払いします。
※急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。
役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（※）をされ、180日以内に通院された場合に通院保険金をお支払いします。
※急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。
役員・従業員の方が業務中の事故によりケガ（※）をされ、180日以内に就業不能となり、その期間が免責期間（3日）を超えた場合に傷害休業保険金をお支払いします。
※急激かつ偶然な外来の事故によるケガをいいます。
WINクラブにご加入いただいた皆様には企業経営をサポートするために専門家による
メンタルケア・カウンセリングサービスをはじめ、様々なサービスをご提供します。
ご加入にあたっては「加入依頼書」および「口座振替依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印の上、団体宛にご提出してください。
| 募集期間 | 加入手続き締切日 | 加入期間 | 保険料振替日 | 保険料払込方法 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中途加入 | 平成26年9月17日（水）以降 | 毎月25日（＊3） | 加入手続き月の翌月の1日午前0時から 平成27年10月1日（木）午後4時まで |
加入始期月の 翌月27日（＊4） |
毎月団体からの 口座振替（＊5） |
（＊3）土・日・祝日の場合はその直前の営業日
（＊4）金融機関の休業日である場合はその翌営業日。通帳には「MBSチュウオウカイ」「MBS」等と記帳されます。
（＊5）保険料のほかに制度維持費5００円が加算されます。
この保険契約は、全国中小企業団体中央会を契約者とする全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員向け一般傷害保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として全国中小企業団体中央会が有します。「経営ダブルアシスト」は、本制度のペットネームです。
ご加入の対象となる方は、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入している会員で政府労災保険に加入している事業者に限りますので、ご確認のうえお申し込みください。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご連絡ください。
被保険者（保険の対象となる方）またはそのご家族が、既に他の保険で同種の保険商品にご加入されている場合には、補償が重複し、保険料が無駄になる場合があります。
ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
